テレビでは連日コロナウイルス感染者発生のニュースを繰り返し流しています。家庭や職場での話題もコロナウイルス一色で日々不安な気持ちになっている方も少なからずいらっしゃることと思います。
不安ということで考えられるのは、感染患者が確認された地方自治体では、外国からのインバウンドや国内旅行者に敬遠され、観光収入が落ち込むことの懸念です。これは一種の風評被害といってもいいものですが、このような風評被害を最小限に抑え、なおかつ住民の不安を軽減するために地方自治体の広報担当がSNS、特にここではTwitterをどう活用すればいいのか、そのヒントを考えてみようと思います。

地方自治体の情報発信も無機質でプレスリリースのようなテキストを投げるだけでは受け入れてもらえなくなっています。平素から、いわゆる「中の人」の存在が窺えるようなコミュニケーションを図ることが望ましいのです。「あの人の言うことなら信用できる」と思ってもらえればこっちのものです。

次に、具体的な対応について考えましょう。

1.快復者数の公表

まず、なぜ人はコロナウイルスに対して不安を抱くのでしょう。ウイルスは目に見えないもので、どこをどう伝わって感染が拡大しているのか分からないということが不安要素のひとつとしてあげられます。これに加えて、コロナウイルスを不安に感じさせる大きな要因は、増え続ける感染者数だといえます。

やれどこそこの県で感染者が確認され、その人がどこの施設を使っていただとか、どこかの国での感染者数と死者数が急激に増えたといったニュースです。このようなニュースにばかり触れていれば、世界中に感染が広がって患者の数が増える一方だと感じるのも無理はありません。ところで皆さんはコロナウイルスから快復した人の数をご存知ですか？感染者数は報道されても快復者数が報道されることはほとんどありません。

快復の情報はコロナウイルスに対する恐怖心を和らげます。地方自治体は、管轄区域内の情報を集約しているわけですから、快復者数も随時情報として発信するといいでしょう。

2.フェーズに合った対策の発信

コロナウイルスのような流行性の病気には進行度（フェーズ※）があり、それぞれのフェーズに応じた対応があります。(※新型コロナウイルス情報－企業と個人に求められる対策－P3参照)

地方自治体がTwitterで発信するときに留意すべきことは次の二つです。

ひとつめは、繰り返し発信するということ。

Twitterの特徴として、タイムラインであるということが挙げられます。投稿された情報は、時間の経過とともにどんどん流れていってしまい、受け手の目に留まる機会が減ってしまいます。一度の投稿で情報が行き渡ると思わず、時間帯を変えて繰り返し発信することが必要です。

ふたつめは、具体例とともに発信するということ。

手洗いを推奨するにしても、ただ「手を洗いましょう」と言うだけより、手を洗うことによりウイルスがこれだけ落ちます、消毒用アルコールで消毒するともっと効果的です、という実例（インフルエンザってそんなに怖いの？P15参照）を視覚的に訴求します。
実例を含めること、そしてそれが視覚的であると目を留めてもらいやすくなりますし、拡散が期待できます。

3.デマを打ち消す

　今回のトイレットペーパー騒動はデマが元となり、それが拡散されたことにより引き起こされました。実際にはトイレットペーパーの在庫は十分に確保され、品不足になる心配がなかったのに大勢の人がデマに踊らされ、本当に必要な人に商品が行き渡らないという事態を招きました。

　地方自治体のアカウント担当者は、平素はもとより有事にはデマの拡散に目を光らせなければなりません。明らかにデマであると分かるものが拡散されているのを確認したら、間髪を入れずに打ち消しの情報を発信します。打ち消しは、早ければ早いほど効果的です。

そのツイートには、可能な限り正しい情報への導線を確保します。つまり、正しい情報が掲載されているwebサイトのURLを貼り付けるなど、住民が一次情報に触れることができるようにしましょう。